近年、道路網を支える防災拠点として「防災道の駅」の整備が進んでいますが、河川防災ステーションはその河川版ともいえる存在です。道路ではなく河川沿いに整備され、洪水時の水防活動や緊急復旧活動を支える拠点となる一方で、平常時は地域に開かれた施設として利用される、という点が共通しています。今回は、その河川防災ステーションと、その中でも平常時利用を重視したMIZBEステーションについて、その違いや制度について少し掘り下げてご紹介します。

河川防災ステーションは、洪水時の水防活動や災害発生後の緊急復旧活動を支援するための防災拠点で、国や都道府県などの河川管理者が整備する基盤施設と、市町村が整備する水防センターなどが一体となって構成されています。

施設内には、水防資材や復旧資材の備蓄スペース、災害対策車両の活動基地、ヘリポート、水防団の待機場所などが整備され、洪水発生時の迅速な対応を支えます。地域によっては避難場所として活用される場合もあります。

一方で、こうした施設は災害時だけに使われるものではありません。平常時には防災訓練やイベントの会場、地域住民の交流の場として活用されており、「普段から使われる防災拠点」という性格を持っています。

整備事業は、特定の法律ではなく、平成６年度（1994年度）に策定された「河川防災ステーション整備要綱」という行政上の要綱に基づいて全国で展開されており、30年以上の歴史を持つ取り組みです。

設置場所は、次のような点を総合的に考慮して決められています。

MIZBEステーションは、河川防災ステーションのうち、敷地を活用した平常時の取り組みによって、水辺空間を活かした地域活性化や賑わいの創出が期待される施設を指します。

河川防災ステーションとは別の独立した施設ではなく、河川防災ステーションとしての登録はそのままに、平常時の利活用に優れた施設へ追加で与えられる区分という位置づけです。そのため、防災機能自体は河川防災ステーションと変わりません。

この区分は令和５年（2023年）３月に国土交通省が新たに創設した登録制度です。河川防災ステーションの平常時利用をさらに促進することを目的としており、災害時だけでなく日常的に人が集まる場所とすることで、防災機能の維持と地域の賑わいづくりの両立を目指しています。制度が創設された当時すでに平常時利用が進んでいた既存９箇所と、新規整備の２箇所を合わせた計11箇所からスタートし、今回の登録により15箇所となりました。

MIZBEステーション登録の主な評価項目として、次の３つのポイントが挙げられています。

実際の登録施設では、カヌー体験やキャンプ場などのアウトドア、グラウンドやサイクリング拠点などのスポーツ、レストランや道の駅と一体となった観光・地域交流の場など、様々な賑わいづくりが行われています。

河川防災ステーションの整備は、市町村からの設置要望を受け、河川管理者が整備計画を取りまとめることから始まります。整備計画には、設置位置や施設規模、期待される事業効果などを記載し、水管理・国土保全局長へ登録申請が行われます。

整備の役割分担は、河川の管理者（国管理河川なら国、都道府県管理河川なら都道府県）が盛土造成や緊急復旧用資材の備蓄、ヘリポート整備などの基盤部分を担い、市町村が水防センターや地域振興施設などを整備するのが基本となっています。