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国土交通省は、令和７年６月４日に公布・一部施行された「災害対策基本法等の一部を改正する法律」を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の支援体制強化に向けた複数の新制度を始動させると発表しました。これは、激甚化・頻発化する自然災害への対応力を引き上げるため、行政組織・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との連携強化によって、被災自治体への新たな応援体制を構築することを目的としています。
今回、新たに創設された主な制度は以下の４つです。
（１）TEC-FORCE 予備隊員
・新たに創設する「TEC-FORCE 予備隊員」制度により、専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集・採用し、災害時に国家公務員（非常勤職員）として被災地に派遣することにより、TEC-FORCEとしての応援体制の強化を図ります。
（２）TEC-FORCE パートナー
・災害時に活躍いただいている民間企業等をTEC-FORCEパートナーとして位置づけ、広域的な被災自治体応援においてもTEC-FORCEと一体的に活動を展開できるよう、災害協定の拡充を進めます。
（３）TEC-FORCE アドバイザー
・被災地で学識者から速やかに技術的助言をいただく新たな枠組み「TEC-FORCE アドバイザー制度」を創設し、事前に委嘱することで技術的判断が難しい事案に即応する体制を確保します。
（４）都道府県との連携
・国全体の災害対応力を高めるために、平時から都道府県等の危機管理部局や土木部局等との合同研修などを実施することで連携を強化し、被災地における一体的な活動を促進します。
これらの制度のうち、TEC-FORCE予備隊員制度について、募集が開始されています。対象は「河川・砂防・海岸・道路・上下水道・機械・電気・港湾等」の分野において専門的な知識・経験を持つ技術者で、予備隊員となった場合、災害発生時にTEC-FORCEの一員として被災地に派遣され、必要な研修を受けた上で非常勤職員として下記の活動に従事することとなります。
- ・被災地における情報収集及び関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整（リエゾン）
- ・被災地における被害状況調査
- ・被災地における災害応急対策に必要となる地方公共団体等への技術的助言
募集期間は令和７年７月23日から９月17日まで。全国の地方整備局等で書類選考と面接を経て名簿登録され、登録期間は令和８年９月30日までとされています。また、今回の登録人数は100名程度を予定しているとのことです。
１例として北陸地方整備局の募集要項を確認し、ポイントとなる箇所をまとめました。民間企業のコンサルタント技術者の場合、災害復旧の業務経験があれば応募資格があります。
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(1) 募集内容・採用形態
- ・書類選考と面接による選考
- ・国家公務員(非常勤職員)として採用
- ・最長１日程度の研修を受講
- ・任期は１年(今回は令和８年9月30日まで)
- ・災害が発生した際に、最大１週間程度の派遣を想定
- ・給与は1日あたり16,390円
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(2) 応募資格
- 下記①と②を全て満たし、③～⑤のいずれかを有する
- ①TEC-FORCEの一員として、被災地での活動が可能な健康状態であり、１年以内に受信した健康診断結果の提出が可能であること
- ②所属先の企業・団体等がある場合は、本応募について承諾を得ていること
- ③国または地方公共団体等の組織間の高度な調整に資する経験及び災害応急対策における高度な連絡調整に資する経験を有していること
- ④公共土木施設等の整備及び管理等に関する実務経験を有していること
- (国又は地方公共団体が行った土木施設等(河川、砂防、海岸、道路、上下水道及び港湾)の災害応急対策または災害復旧に関する業務経験、国土交通省緊急災害対策派遣対(TEC-FORCE)での活動経験若しくはこれと同等以上の知識、経験、技能等を持つ方を含む)
- ⑤公共土木施設等の被災要因分析や対策に関する研究実績を有していること
このような取り組みに参加したいと思ったときに気になるのは、抱えている通常業務への影響や企業の制度かと思います。
企業側においては兼業規程の制度化やボランティア休暇の創設、行政側では企業や技術者へのインセンティブの付与や実施中業務への配慮といったことも併せて整備されれば、参加のハードルが低くなるのではないでしょうか。
詳細については、下記の国土交通省ページをご覧ください。
＜参考リンク＞
▽「TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します
～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000318.html
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