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国土交通省が2015年度予算概算要求を発表しました。
公共事業関係費は前年度比16％増の6兆121億円。2015年から予算額が激減するのではないかという懸念を抱いていた多くの建設関連業者はひとまずホッとしたのではないでしょうか。
2015年度は、インフラの老朽化対策やメンテナンス関連の予算を手厚くする方針で以下の4つの大方針を掲げています。
○東日本大震災からの復興加速
○地方の創生、人口減少の克服
○国民の安全・安心の確保
○成長戦略の具体化
【防災】
広島市北部の豪雨に伴う土砂災害など、深刻な災害が相次ぐ中で、来年度中に、豪雨などの特別警報が出た場合、対象地域の住民らのスマートフォンなどに緊急速報メールを送る仕組みを始める方針です。
防災・減災対策では、住民がより早く避難できるように、地域の詳しい気象情報を迅速に提供するための経費など119億円を新たに計上しています。
また今年10月に打ち上げる予定の静止気象衛星ひまわり8号を本格運用し、災害の監視機能を強化します。
現在、日本付近の気象映像は30分に1回観測していますが、2分半ごとにして雨雲の動きをきめ細かく分析します。
【メンテナンス】
社会に警鐘を鳴らした12年12月の中央道笹子トンネル天井板落下事故以降、国交省は重要インフラの緊急点検などに着手。
2013年を「メンテナンス元年」と位置付け、法制度や基準類などの整備を急いできました。
インフラの老朽化対策は国交省だけの問題にとどまらず、13年11月には政府全体のインフラ長寿命化基本計画が策定されました。
国交省は他省庁に先駆け、14年5月にインフラ長寿命化行動計画をまとめ、本格的に個別施設ごとの計画を実行に移していきます。
2015年度概算要求では、老朽化対策予算などを重点化。直轄事業の維持修繕費は22％増と他項目より伸び率が高くなっています。
ほかの部局も同様の傾向です。
インフラの維持管理や災害対応などを担うのは主に地域の建設企業です。
地域の総合的な防災・減災や老朽化対策などを集中支援する「防災・安全交付金」も、枠を目一杯使い1兆2647億円を求めています。
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