河川砂防技術研究開発公募の開始

国土交通省が、河川砂防技術研究開発公募における新規課題の公募を開始しています。募集〆切は２月１日（水）であまり日がありません。

　（１）河川技術分野
　（２）地域課題分野（河川）
　（３）流域計画・流域管理課題分野
　
それぞれの内容は以下の通りです。

■河川技術研究開発制度平成24年度河川砂防技術研究開発公募

１．河川技術分野　　【研究開発期間：３年以内費用負担限度額：5,000万円まで】
公募課題	・都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発・河川堤防の安全対策に関する技術研究開発

２．地域課題分野（河川）　　【研究開発期間：３年以内費用負担限度額：500万円まで】
公募課題	国土交通省が管理する河川等が抱える一般的な河川管理上の技術的な課題、または固有の河川管理上の技術的な課題を対象とし、具体のフィールドにおいて、先駆的に行う研究開発であり、かつ、実現可能であるもの。

３．流域計画・流域管理課題分野　　【研究開発期間：３年以内費用負担限度額：500万円まで】
公募課題	国土交通省が管理する河川を中心とした流域に関して、河川管理と都市計画・地域計画を互いに関連させ、水害に対する流域の安全性の向上や健全な水循環系の構築、河川整備による健全な都市構築等、流域計画・流域管理上の課題。

■河川技術分野平成２４年度新規公募課題

都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発　　【最長３年で合計5,000万円（諸経費、消費税込み）まで】
技術研究開発テマ例	①都市等流域の浸水状況を内水・外水一体的に予測するモデルの構築に関する技術研究開発 ②①のモデルの構築とともに予測結果を理解しやすい危険度情報として整理し、適切に自治体や流域住民等に提供する技術研究開発 ③①のモデル構築に加え、津波発生時には河川津波の遡上によるはん濫が予測できるモデルの構築に関する技術研究開発（洪水と津波の同時正起は想定していない）等
条件等	・開発するモデルは、浸水の予測をリアルタイムに住民に情報提供できること。・実際のはん濫状況をフィードバックできるモデルであること。・開発したモデル等については適切な水防活動や住民の避難に資する危険情報を実用可能なレベルで提供できること。また、他の地域における活用が容易であるように配慮すること。・開発したモデル等のデータの入力や結果の表示においてCommonMPやCommonMPGISを活用できること。・技術研究開発の実施にあたって、行政と意見交換する場を設置するので参加すること

■河川技術分野平成２４年度新規公募課題

河川堤防の安全対策に関する技術研究開発　　【最長３年で合計5,000万円（諸経費、消費税込み）まで】
技術研究開発テーマ例	①河川堤防の内部構造を効率的・高精度に把握することによる安全性の診断手法に関する技術研究開発 ②効率的・経済的な河川堤防の耐震工法、浸透・侵食対策工法に関する技術研究開発 ③河川堤防の診断手法や工法の高度化に資する河川堤防の地震による変形等の解析手法に関する技術研究開発等
条件等	・技術研究開発の成果は、実際の調査や事業等へ実用可能なレベルとする。・技術研究開発の実施に当たっては、大学と民間企業、地盤工学と水工学等の連携にも留意し、効果的な体制を構築すること。また、行政と意見交換する場を設置するので参加すること。

募集期間は短いですが、興味深いテーマばかりです。類似の研究に取り組んでおられる企業も多いのではないかと思います。

本公募において、応募資格があるのは、以下の①～③のいずれかの機関に所属する研
究者又は以下の①～③のいずれかの機関に所属する研究者からなる共同研究体でであり、企業が参加するとすれば、これらの研究機関を頭にしたスキームで望むことが有効のようです。

①大学等の教育機関（付属研究機関を含む）
②平成18 年改正前の民法（明治29 年法律第89 号）第34 条の規定により設立された法人
③水管理・国土保全局長が共同して研究開発を実施することが適当と認める学会及び業界を代表する協会又は法人

一度募集要項を確認されたらどうでしょうか。

▽河川技術分野における公募について（国交省ページに直リンク）