待望の平成23年度3次補正予算が成立しました。それに伴い注目の国土交通省関連予算の配分が発表されています。　その予算の目的は、�@東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧・復興を強力に推進するための経費、�A東日本大震災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを緊急に進めるための経費　の2つです。

総額は5,389億円で、内訳は、復旧・復興関係が2,193億円、全国防災関係が3,196億円となっています。震災の復興だけでなく、新潟・福島や和歌山・奈良などの豪雨災害をはじめとする災害復旧、更には防災に対する基本的な社会資本整備なども加わり、これまでにない大型の補正予算が、東北地方だけでなく、全国的に配分されているのが特徴です。

直轄事業では、総額3,349億円が配分されました。内訳はやはり東北地方整備局がトップで1,276億円、次いで中部地方整備局 が372億円、関東地方整備局が354億円、四国地方整備局305億円となっています。

一方地方自治体への補助事業は、総額で1,417億円で、トップは東京都で181億円、次いで宮城県が142億円、福島県が106億円、兵庫県が75億円、神奈川県 が69億円、和歌山県が63億円などとなっています。また独立行政法人等 として616億円配分されていますが、これは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び民間事業者等に対する補助としています。

総額の5,389億円全てが防災関連ということで、防災関連技術者はこれまでにない繁忙期を迎えるかもしれません。もうすでに人手が足りないという話も聞きます。10月15日に発表された公共事業の5％留保の解除で、各県で一気に工事が発注され始めているのです。

一方でこの予算成立に向け、新たに防災関連に参入する準備をしている企業もあります。効率的な仕事を受注し、如何にこなすか、今こそ各企業ともに、営業、技術を一体化し、営業戦略を練り直す時期かもしれません。