大きな豪雨や地震が発生した際、「○○豪雨」や「○○地震」といった名称を耳にすることがあります。これらの名称がどのような基準で付けられているのでしょうか。
今回は、意外と知られていない、気象庁による自然現象の名称の付け方についてご紹介いたします。
気象庁では、顕著な災害をもたらした自然現象に名称を付けています。これは、防災関係機関などが行う災害発生後の応急・復旧活動を円滑にし、災害から得られた経験や貴重な教訓を後世に伝えることを目的としたものです。
気象庁による自然現象への命名は以前から行われていましたが、その基準や名称の付け方が体系的に整理・公表されたのは、平成16年（2004年）のことです。その後、平成30年（2018年）に対象や基準が見直され、現在のルールとなりました。
ただし、被害をもたらしたすべての自然現象に名称が付けられるわけではありません。気象現象（台風を除く）、台風、地震、火山では、それぞれ名称を定める基準や付け方が異なります。基準を満たした場合は、原則としてできるだけ速やかに名称が定められます。
今回は、名称の基準や付け方を解説するほか、過去の災害を名称や呼称とともに振り返るため、各分類の死者・行方不明者数上位５件をまとめました。対象は、1945年１月１日以降に日本国内で発生した豪雨、台風、地震、火山噴火です。
地震には、津波による犠牲者と、出典資料の公表値に含まれる災害関連死を含めています。豪雨は、台風が主因となったものや、台風との複合災害として被害が一括集計されているものを原則として除外しました。
表中の災害名は、原則として出典資料の表記に基づいています。そのため、気象庁が定めた名称だけでなく、政府による災害の呼称や、発生原因・期間を示した資料上の表記も含まれています。各表は人的被害の規模を比較したものであり、名称の有無や命名基準への該当状況を順位付けしたものではありません。なお、資料によって集計範囲や人数が異なる場合は、各表の注釈に、採用した数値とその理由を示しています。
気象現象（台風を除く）の名称
台風を除く豪雨や豪雪、暴風などでは、損壊家屋等がおおむね1,000棟以上または浸水家屋がおおむね１万棟以上となった場合のほか、相当の人的被害や、特異な気象現象による被害が発生した場合などが、名称を定める基準となります。
名称は原則として、次の組み合わせで付けられます。
元号年＋月＋顕著な被害が起きた地域名＋現象名（豪雨、豪雪、暴風、高潮など）
例えば、平成29年７月に九州北部で発生した豪雨には、「平成29年７月九州北部豪雨」という名称が付けられました。一方、地域名は被害の広がりなどに応じて、その都度判断されます。「平成30年７月豪雨」では、西日本から東海地方を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、名称に特定の地域名は含まれていません。なお、「西日本豪雨」という呼び方も広く使われています。
また、豪雪は被害が長期間にわたることが多いため、冬期間全体を通した名称とされます。気象庁が名称を定めた豪雪は「昭和38年1月豪雪」と「平成18年豪雪」の2例です。平成18年豪雪では、山陰から東北にかけての日本海側で大量の降雪となり、長期間にわたって広い範囲に被害が発生しました。名称に地域名が含まれていない理由は明示されていませんが、大雪となった範囲が広く、特定の地域名で表しにくかった可能性も考えられます。
出典
- ・［１］防災庁『令和８年版防災白書』 附属資料１「我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況」
- ・［２］気象庁「昭和42年７月豪雨」
- ・［３］中央防災会議「資料2-5 長崎豪雨災害」
- ※昭和42年７月豪雨は、台風第７号から変わった熱帯低気圧の影響を受けていますが、気象庁が名称を定めた豪雨として掲載しています。
- ※昭和57年７月豪雨は、「資料2-5 長崎豪雨災害」に記載された全国値336人を使用しました。防災白書の439人は、同年の台風第10号による被害を含む数値です。
- ※豪雨と台風の被害を分けられない事例は対象外としています。
台風の名称
台風については、損壊家屋等がおおむね1,000棟以上、浸水家屋がおおむね１万棟以上となった場合や、相当の人的被害が発生した場合など、顕著な被害が発生し、かつ、後世へ伝承する観点から特に名称を定める必要があると認められた場合に名称が付けられます。
名称は原則として、次の組み合わせとなります。
元号年＋顕著な被害が起きた地域・河川名＋台風
「顕著な被害が起きた地域・河川名」には、後世への伝承の観点から最も適した都道府県名、市町村名、地域名、河川名などが用いられます。
令和元年の台風第15号は、房総半島を中心に暴風などによる被害をもたらしたことから「令和元年房総半島台風」、台風第19号は、東日本の広い範囲で河川の氾濫などを引き起こしたことから「令和元年東日本台風」と名付けられました。
台風の名称は、災害の発生直後に決まるとは限りません。応急活動の段階では「台風第○号」という台風番号を使用し、名称は原則として翌年５月までに定めることとされています。
出典
- ・［１］防災庁『令和８年版防災白書』 附属資料１「我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況」
- ※上位５件はいずれも、名称の基準や付け方が体系的に整理・公表された平成16年（2004年）より前の台風です。現在の基準によって名称が定められた台風の順位ではありません。
地震の名称
地震は、発生場所が陸域か海域かによって、名称を定める規模の基準が異なります。
陸域では、深さ100km以浅で、マグニチュード7.0以上かつ最大震度５強以上の地震が基準となります。海域では、深さ100km以浅でマグニチュード7.5以上となり、最大震度５強以上を観測した場合、または津波の高さが２m以上となった場合が対象です。
この規模に達していなくても、全壊家屋がおおむね100棟以上となる家屋被害や相当の人的被害が発生した場合や、被害の大きい群発地震が発生した場合などには、名称が定められることがあります。
名称は原則として、次の組み合わせで付けられます。
元号年＋地震情報に用いる地域名＋地震
また、地震の名称は一つの地震だけではなく、その後に発生した地震を含む、一連の地震活動全体を指します。「平成28年（2016年）熊本地震」や「令和６年能登半島地震」も、一連の地震活動に対して定められた名称です。
出典
- ・［１］防災庁『令和８年版防災白書』 附属資料１「我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況」
- ※津波による犠牲者と、出典資料の公表値に含まれる災害関連死を含みます。人数は集計時点によって異なる場合があります。
- ※対象期間を1945年１月１日以降としているため、終戦前の1945年１月13日に発生した三河地震も含みます。
火山噴火の名称
火山については、相当の人的被害などの顕著な被害が発生した場合や、長期間にわたる避難生活などの影響があった場合に名称が定められます。
名称は原則として、次の組み合わせで付けられます。
元号年＋火山名＋噴火
これまでに「平成３年（1991年）雲仙岳噴火」「平成12年三宅島噴火」「平成26年御嶽山噴火」などの名称が定められています。
火山活動やその影響が長期間続く場合には、活動や被害の推移に応じて、後日名称を定めることがあります。
出典
- ・［１］防災庁『令和８年版防災白書』 附属資料１「我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況」
- ・［２］気象庁「過去に発生した火山災害」
- ※浅間山噴火は『令和８年版防災白書』附属資料の11人、ほかの４件は気象庁「過去に発生した火山災害」の数値を使用しています。
- ※雲仙岳噴火は、気象庁では1991年６月３日の火砕流による43人、防災白書では1990〜1995年の活動全体で44人とされています。本表では気象庁の43人を使用しました。
「地震の名称」と「震災の名称」は別のもの
ここで注意したいのが、気象庁が定めるのは、原則として災害を引き起こした自然現象の名称であるという点です。
一方、「東日本大震災」や「阪神・淡路大震災」は、地震そのものではなく、それによって生じた被害や影響を含む災害全体を指す、政府による呼称です。「阪神・淡路大震災」は、災害の規模が特に大きく、復旧・復興施策を進める上で統一的な名称が必要となることから、平成７年２月14日の閣議口頭了解により定められました。また、「東日本大震災」は、東北地方太平洋沖地震による災害と、これに伴う原子力発電所事故による災害の呼称として、平成23年４月１日の閣議了解により定められています。
なお、政府による災害の呼称には、気象庁が自然現象に名称を付ける際のような、一律の数値基準が示されているわけではありません。
なお、政府による災害の呼称には、気象庁が自然現象に名称を付ける際のような、一律の数値基準が示されているわけではありません。
つまり、自然現象の名称は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」や「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」であり、それによって生じた災害全体の呼称が「東日本大震災」や「阪神・淡路大震災」となります。
地域独自の名称もあります
地方公共団体などが、地域における災害の経験を後世へ伝えるため、独自の名称を使用することもあります。
例えば「平成16年７月新潟・福島豪雨」には「７.13新潟豪雨」、「平成24年７月九州北部豪雨」には「熊本広域大水害」や「７.12竹田市豪雨災害」といった地域独自の名称があります。
気象庁では、地域独自の名称が定められる際には可能な限り協力するとともに、関連資料を作成する際にも、災害の経験を後世へ伝える観点から、その名称を利用し、普及を図ることとしています。
大きな災害の名称は、単に出来事を区別するためだけに付けられているものではありません。応急・復旧活動で共通して使用できる言葉とするとともに、被害の記録や災害から得られた教訓を後世に伝えていく役割も担っています。
ニュースなどで災害の名称を目にした際には、どの自然現象に対して、誰が付けた名称なのかにも注目してみてはいかがでしょうか。
▽『顕著な災害を起こした自然現象の名称について（平成30年７月９日）』（気象庁）
▽『気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧』（気象庁）
参考リンク
▽『令和８年版防災白書 附属資料１ 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況』
（防災庁）
（防災庁）
▽『資料2-5 長崎豪雨災害』（防災庁）
▽『過去に発生した火山災害』（気象庁）
